いつもブログをご覧頂きありがとうございます。
福井県の社会保険労務士　島田　知明です。

今後、
新型コロナの影響で、人事労務面での削減が増加することが考えられます。
（既に影響が出ている業界もあります。）

職責として、
経営者と従業員の方々に情報発信をさせて頂きます。

特に、
人員削減についてです。（整理解雇と言われています。）

人員削減は、単に「売り上げが下がったから」という理由だけでは、
難しいと思います。

「会社が潰れたらもともこもない！！」
という経営者のお声も十分理解できます。

でも、
人員削減は「企業の経営上の責任」で
従業員には落ち度が無いことが多いのではないでしょうか。（売上をつくらない従業員が悪いは、また別の問題です。）

なので、
人員削減には「客観的合理性」や「社会通念上の相当性」が必要となります。

その必要性は、

  1. 人員削減の必要性
  2. 解雇回避の努力義務を行う
  3. 対象者選定の妥当性
  4. 解雇手続きの妥当性

から判断されます。

これら4つへの返答を経営者は準備する必要があります。

例えば、

  • 役員報酬の削減
  • 経費の削減
  • 配置転換や異動
  • 新規採用の中止
  • 残業禁止（無残業）
  • 雇用調整助成金の利用
  • 昇給停止、賞与減額、退職金の減額
  • 希望退職の募集
  • 対象候補者との面談・交渉
  • 諸手当の削減

等、会社毎に「答え」は変わってくると思います。
必ず書面で経緯等を記録しておいて下さいね。

もし、従業員の方々は、こういった状況に置かれた場合には、
経営者の「答え」を確認してみて下さい。

他にも、
人事労務における削減の一例としては、
一時的な手当カット、時短勤務、ワークシェアリング、在宅勤務などがあります。
法的なサポートを必要とされる場合は、ご相談下さい。

当面、資金面での対応が最優先かと思いますが、
未払い残業代の問題も増加すると予想されます。
人事労務面の対応にもご注意下さい。

何かの気づきになれば幸いです。
ご一読ありがとうございました。

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社会保険労務士・人事労務コンサルタント 島田知明

1985年 福井県大野市生まれ。福井県立大学経済学部卒。卒業後、地元金融機関に勤務し、所属する支店の全店第2位の成績に貢献、チームワークの重要性を体験。「人の成長」に魅力を感じ、専門家である社会保険労務士合格を志し退社。1年3ヶ月間の無職無収入、派遣社員を経て、大手社労士事務所に8年間勤務し1万件を超える人事労務対応を経験。「社員と会社が互いを尊重し、成長できる環境の実現」を理念に掲げ2019年8月開業。

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