いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
福井県の社会保険労務士　島田　知明です。

最近のニュースで
「血液1滴で癌診断」、「尿1滴で癌診断」と医療技術の進歩について耳にすることがあります。

医療技術の進歩に合わせて、
民間医療保険の見直しや医療機器の改善が随時行われています。

人事労務を専門に仕事をさせて頂く立場からすると、
そういった環境の変化に【企業の内部体制】が全然追いついていないと感じています。（特に中小企業様）

厚生労働省では、
治療と仕事の両立についてとHPで周知活動をされています。
が、実際のところどうでしょうか？
どれだけの中小企業様が取り組んでいるでしょうか？

国は、70歳までの就労活動の機会を企業に課すことを決めました。
従業員の健康に対する配慮が増々求められます。

70歳までの就労となると、
色々な健康障害を抱えている可能性があります。

起こりうる問題としては、
A「Cさんが糖尿病で3か月入院することになったのだけどどうしましょうか？」
B「とりあえず、今ある有休を消化してもらおう」
A「有休取得後も欠勤が続いたらどうされますか？」
B「その時は、傷病手当金を申請してもらって・・・」
A「Cさんは健康保険に加入していないので、傷病手当金は申請できませんが・・・」
・・・
このような例が、次々に発生してくると思います。

もちろん、
就業規則で休職制度を定めている会社様もありますが、ずっと休職させることは厳しいと思います。
また、休職期間中は無給の定めをされている会社様が多く、解決には繋がりにくいと思います。

社員の健康問題は避けられない問題だと感じています。
・御社では休職制度を定められていますか？
・定められた休職制度を定期的に見直しされていますか？
・リハビリ出勤規定を検討見直しされていますか？

「休職制度」から働き方改革も可能だと考えています。
お悩みがありましたら気軽にご相談下さいませ。

本ブログが何かの気づきになれば幸いです。
ご一読ありがとうございました。

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社会保険労務士・人事労務コンサルタント 島田知明

1985年 福井県大野市生まれ。福井県立大学経済学部卒。卒業後、地元金融機関に勤務し、所属する支店の全店第2位の成績に貢献、チームワークの重要性を体験。「人の成長」に魅力を感じ、専門家である社会保険労務士合格を志し退社。1年3ヶ月間の無職無収入、派遣社員を経て、大手社労士事務所に8年間勤務し1万件を超える人事労務対応を経験。「社員と会社が互いを尊重し、成長できる環境の実現」を理念に掲げ2019年8月開業。

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