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福井県の社会保険労務士　島田知明です。

「単価を上げる」
消費税10％を目前にして反感を買いそうなタイトルでしようか（汗）

国が進めている「働き方改革」は、
労働人口が減少していくなか、生産性を高めていくことを目指しています。

日本の就業者1人当たりの労働生産性は、
1980年から全世界の10位に入っていません。
1位から10位は、ルクセンブルク、アメリカ、ベルギー、ノルウェー、イタリアなどのヨーロッパが中心で、
日本は20位です。

公益財団法人　日本生産性本部
労働生産性の国際比較

G7と言われている先進国が、上位を独占しているわけではありません。

労働生産性の計算式は、
アウトプット（付加価値または生産量）÷インプット（労働者数または労働者数×労働時間）で求められます。

皆様の周囲で「人員は増やせない」、「効率よく働け」、「無駄を減らせ」という言葉を耳にしませんか？
（法規制のメスが入っている影響もありますが）

労働生産性の計算式に当てはめると全部【労働時間】です。

経営者や現場で働く従業員は、必死になって効率化を図っていますが限界があります。（インプット減少への取組み）

日本は「薄利多売」という発想が多く、
「良いものを高く売る」という単価アップへの発想も必要ですよね。（アウトプット増加への取組み）

もちろん、
元請下請けの関係など色々な事情があると思いますが、バランスは必要です。

【できることから取り組む】

当事務所も
「お客様にご納得頂けるような高サービス」を「単価を上げてご提供」
できるよう精進致します。

ご一読ありがとうございました。

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社会保険労務士・人事労務コンサルタント 島田知明

1985年 福井県大野市生まれ。福井県立大学経済学部卒。卒業後、地元金融機関に勤務し、所属する支店の全店第2位の成績に貢献、チームワークの重要性を体験。「人の成長」に魅力を感じ、専門家である社会保険労務士合格を志し退社。1年3ヶ月間の無職無収入、派遣社員を経て、大手社労士事務所に8年間勤務し1万件を超える人事労務対応を経験。「社員と会社が互いを尊重し、成長できる環境の実現」を理念に掲げ2019年8月開業。

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