いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
福井県の社会保険労務士の島田知明です。

福井県の公認会計士である梅田先生が、経営分析に使えるnoteを始められました。
ウメダマサアキ

真似て労務コンサルタントの立場からも記載致します。

労務トラブルの原因の多くは、
「社員と経営者のズレ」から生じています。

なかでも、
「給料」に関する認識のズレは、社員の定着やモチベーションに関わってきます。

製造業であったのですが、
現場の工場長が社長に直談判をしたことがありました。

工場長が主張するには、

  • 人手が足りない
  • 業務量は増える一方
  • 業務量が増えているのに給料は昇給しない
  • 社長が高級車を買う利益があるなら、社員に還元すべきだ

といった事です。

色々な対応の仕方があると思いますが、
参考になるのは「労働分配率」です。

工場長の主張は、
「現場が忙しい」⇒「利益が出ているはずだ」といった感覚的なものです。

自分の給料が、
会社のどこから支払われているか説明して、
理解を得るには「数字」という事実は必要になります。

労働分配率＝人件費÷売上総利益でなりたっています。

説明する時は、
会社の実際の数字を当てはめなくても良いと思います。

ポイントは、
自社の「売上総利益」をどのようにして上げるのか？です。

  • 現場の生産性向上が必要
  • 営業の安売りを制限
  • 商品の単価アップ
  • リピート客へのアプローチ
  • 新規販売先の開拓

等、
給料を上げるには様々な要因が必要なことを「見える化」することが大切だと思います。

見えている事で社員さんは納得されます。

その後に、
会社の「利益」の使い道を説明していってあげることが大切ですね。

ご一読ありがとうございました。

ご参考までに
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社会保険労務士・人事労務コンサルタント 島田知明

1985年 福井県大野市生まれ。福井県立大学経済学部卒。卒業後、地元金融機関に勤務し、所属する支店の全店第2位の成績に貢献、チームワークの重要性を体験。「人の成長」に魅力を感じ、専門家である社会保険労務士合格を志し退社。1年3ヶ月間の無職無収入、派遣社員を経て、大手社労士事務所に8年間勤務し1万件を超える人事労務対応を経験。「社員と会社が互いを尊重し、成長できる環境の実現」を理念に掲げ2019年8月開業。

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